葬儀社からは毎週のように供花の注文が入るものの、市場への仕入れに通うのが体力的につらくなってきた。店を閉めれば取引先に迷惑がかかると思うと、なかなか決断できない花屋の店主の方もいると思います。花屋を譲るときは、市場で花を買う資格(買参権)、看板や日よけの道路占用の許可、葬儀社や寺社との取引の3つについて、新しい店主の名義でどう引き継ぐかを先に確認します。店を譲る形にするか、会社ごと譲る形にするかによって、必要な手続きも異なります。
京都市には花・植木小売業の事業所が302あり、1,244人が働いています(総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、2021年6月1日現在)。京都府全体では440事業所、1,761人です。これらの数字には、個人で営む店も含まれています。
京都の花屋が仕入れる花き市場と、買参権の取り方は?
譲渡を考える前に、まずは花の仕入れ先と、その仕組みを確認します。京都市中央卸売市場は青果・水産物・食肉を扱う市場で、花の部はありません。京都市内で花を扱っている卸売市場は、京都府知事が認定した京都市花き地方卸売市場(伏見区)です。府内では、宇治市の京都府南部総合地方卸売市場と、福知山市の福知山地方卸売市場でも花きを扱っています。
買い手の資格については、卸売市場法に具体的な定めはなく、市場ごとの業務規程に委ねられています。買い手を承認する権限を持つのは、市場の開設者です(農林水産省の通知、2024年2月29日)。京都市花き地方卸売市場の開設者は、株式会社京都市花き総合流通センターです。
市場の卸売会社の一つ、京都生花株式会社の案内によると、競りや相対取引で花を買うまでの手続きは次のとおりです。
- 京都生花に問い合わせ、売買基本契約書や印鑑証明などの書類を提出します。
- 京都生花の審査を受けます。申請が認められない場合もあります。
- 買参権が発行され、買参人番号を受け取ります。
- 京都市花き総合流通センターに、買受人承認申請書・誓約書・車両登録申請書を提出します。
会社名義で申し込む場合は、会社の印鑑証明に加え、社長個人の印鑑証明も提出します。インターネット取引を利用するには、買参権を取得したあとに別途申請が必要です。市場内の仲卸3社から仕入れる場合の手続きについては、各店舗に直接確認するよう案内されています。
花屋を事業譲渡すると、買参権や仕入れの契約はどうなる?
仕入れの仕組みを確認したら、次は譲渡後の扱いです。買参権は、売買基本契約を結んだ人(個人の店主か会社)の名義で発行されています。店を譲った際に名義を変更できるのか、新しい店主が改めて取得する必要があるのかは、市場の業務規程も京都生花の契約書も公開されていないため、外部からは確認できません。譲渡を決める前に、卸売会社と京都市花き総合流通センターの両方に、必要な手続きを問い合わせておきましょう。新しい店主の承認が下りるまで仕入れができなくなると、葬儀社や寺社からの注文に対応できなくなるためです。
譲り方によって、新しい店主に移す手続きは変わります。
| 項目 | 店を譲る(事業譲渡) | 会社ごと譲る(株式譲渡) |
|---|---|---|
| 市場の買参権 | 名義を移せるか、取り直すかを卸売会社と開設者に問い合わせます | 名義の会社は変わりません。社長が替わったときに出し直す書類があるかを問い合わせます |
| 看板・日よけの道路占用の許可 | 前の店主と新しい店主が連名で、権利の移転の承認を申請します | 代表者の氏名が変わったことを、会社が京都市に届け出ます |
| 葬儀社・寺社などとの取引 | 取引の相手の承諾が要ります | 契約の相手は会社のままです |
| 働いている人 | 一人ひとりの承諾が要ります | 雇っているのは会社のままです |
球根や苗を販売している店では、種苗法の規定も確認しておきます。チューリップやゆりの球根、ばらの苗木などは、農林水産大臣が指定した「指定種苗」に当たります。生産者と一般の家庭にだけ販売する小売店であれば、種苗業者の届出は必要ありません。ただし、品種や生産地などの表示は必要です。切り花だけを販売する店には、この規定は適用されません。
店先の花や看板・日よけに、道路の許可は要る?
仕入れの次に確認したいのが、店先の道路の使い方です。道路に物を置いて継続的に使用するには、道路管理者の許可が必要です。許可を受けられるのは、道路の外に物を置く場所がなく、やむを得ない場合に限られます(道路法第32条・第33条)。京都市内では、補助国道・府道・市道は京都市が、国道1号や9号などの直轄国道は国土交通大臣が道路を管理しています。
京都市のパンフレット「看板・日よけの道路占用について」(2024年4月)では、歩道に並べる商品や商品台、フラワーポットを「許可を受けられない物件」としています。市の職員が巡回し、撤去を指導しています。道路を許可なく占用した場合の罰則は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(道路法第102条)。花の鉢やバケツを歩道に出している店では、許可を引き継ぐ前に、店先の商品や鉢の置き方を見直す必要があります。
許可の対象となるのは、上空に突き出す看板や、移動できる日よけです。歩道では出幅1メートル以内、路面から2.5メートル以上などの基準を満たせば許可を受けられます。許可を受けた後は、毎年占用料を支払います。申請は各土木みどり事務所の窓口で受け付けており、郵送では申請できません。看板を設置するには、道路占用とは別に、京都市屋外広告物等に関する条例に基づく許可も原則として必要です。
看板・日よけの道路占用の許可は、新しい店主に移せる?
看板や日よけについて道路占用の許可を受けている場合は、その名義をどうするかも確認します。京都市道路占用規則第10条では、占用の許可に基づく権利を他人に譲ることを原則として禁止しています。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は例外です。京都市には、前の店主と新しい店主が連名で提出する「道路占用権移転承認申請書」の様式があり、前回の許可書の写しと、権利の移転を証明する書類を添付します。どのような場合に「やむを得ない」と認められるのか、その基準は公開されていません。
会社ごと引き継ぐ場合は、許可を受けている会社が変わらないため、権利の移転には当たりません。この場合は、代表者の氏名が変わったことを会社から市長に届け出ます(同規則第11条)。警察署長から道路使用の許可も受けている場合は、許可証の記載事項に変更があったときに、所轄の警察署長に届け出て記載を受けます(道路交通法第78条第4項)。
葬儀社・寺社との取引や、働く人、配達先の台帳はどう引き継ぐ?
道路の許可とあわせて確認したいのが、取引先や従業員、お客さまとの関係です。花屋の場合、引き継ぎを考える必要があるのは、継続中の取引、働いている人、お客さまの情報の3つです。
葬儀社・ホテル・寺社との取引
葬儀社やホテル、寺社、会社との継続中の取引を、事業譲渡によって新しい店主に引き継ぐには、取引の相手の承諾が必要です(民法第539条の2)。会社ごと譲る場合は、契約の相手は同じ会社のままです。ただし、経営者や株主が替わったときに相手へ知らせる決まりがあるかどうかは、契約によって異なります。事前に契約書を読み直しておきましょう。通知が必要な契約であれば、株式を譲渡する前に相手へ伝える必要があるためです。
働いている人と、配達先の台帳
事業譲渡によって、働いている人に新しい店主の下で働いてもらうには、本人の承諾が必要です。承諾がなければ、雇い主は替わりません(民法第625条第1項、厚生労働省の指針)。従業員を雇っている個人経営の花屋でも同じです。
配達先やお客さまの名前から検索できる台帳は、個人データに当たる場合があります。台帳を事業と一緒に渡すことは、第三者への提供には当たりません。お客さま一人ひとりから同意を取り直さなくても大丈夫です(個人情報保護法第27条第5項第2号)。ただし、新しい店主の台帳の使い道は、前の店がお客さまに示していた利用目的の中にとどまります(同法第18条第2項)。その範囲を超えて利用する場合は、本人の同意が必要です。
花屋の売却価格はどう決まる?
取引先や従業員の引き継ぎは、売却価格にも関係します。国の手引きである「中小M&Aガイドライン(第3版)」(中小企業庁)の参考資料2は、純資産と数年分の利益を合わせた額を譲渡額とする例を示しています。業種別の相場表はありません。純資産と利益の見方については、会社の売却相場はどう決まるで取り上げています。
花屋の場合、加算する利益の大きさは、葬儀社やホテル、寺社などの取引先が、新しい店主との取引を承諾するかどうかによって変わります。市場の買参権を新しい店主の名義で使えるかどうかも、譲り受ける側が価格を検討する際の前提になります。
価格を考える前に、毎週や毎月決まって入る注文が、売上全体のどれくらいを占めているか確認してみてください。店主が替わっても続きやすい売上の割合が高いほど、価格について話し合いやすくなります。
京都で花屋の廃業か事業譲渡かを考えるなら、今日から確認できること
まずは、継続して取引している相手の一覧を作ってみてください。葬儀社、ホテル、寺社、会社の名前と、契約書があるかどうかを記載すれば十分です。売上の金額まで並べる必要はありません。あわせて、看板や日よけの道路占用の許可書が手元にあるか確認しておくと、名義変更の手続きを進める順番も分かりやすくなります。
取引先に伝える前に、「店の名前を残してほしいかどうか」を決めておいてください。屋号を残すかどうかによって、お客さまへの伝え方や、譲渡先の選び方も変わります。
閉めるか譲るかを決める前でも、相談の窓口は開いています。市場の買参権、看板の許可、葬儀社や寺社との取引について、どのような順番で新しい店主に引き継ぐか、一緒に確認します。
この記事の数字と出典
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 花・植木小売業の事業所(京都市) | 302事業所です(2021年6月1日現在。個人経営を含みます) | 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」第9-1A表(60D 花・植木小売業) |
| 花・植木小売業の従業者(京都市) | 1,244人です(同) | 同 第9-1B表 |
| 花・植木小売業の事業所(京都府) | 440事業所です(同) | 同 第9-1A表 |
| 花・植木小売業の従業者(京都府) | 1,761人です(同) | 同 第9-1B表 |
| 京都市中央卸売市場の部類 | 第一市場は青果部と水産物部、第二市場は食肉部です。花きの部はありません | 京都市中央卸売市場業務条例 別表第1 |
| 京都市内の花の卸売市場 | 京都市花き地方卸売市場(伏見区)です | 京都府「京都府内の地方卸売市場について」 |
| 京都市花き地方卸売市場の開設者 | 株式会社京都市花き総合流通センターです | 京都市花き総合流通センター「会社概要」 |
| 府内でほかに花きを扱う地方卸売市場 | 京都府南部総合地方卸売市場(宇治市)と福知山地方卸売市場(福知山市)です | 京都府「京都府内の地方卸売市場について」 |
| 買い手を承認する権限 | 市場の開設者にあります | 農林水産省「売買参加者の新規参入の促進や既存事業者の負担軽減のための実務的なルールや商慣行等の見直しに向けた検討等の状況について」(令和6年7月時点) |
| 京都生花で買参権を取るとき | 書類を出して審査を受け、買参権(買参人番号)を受け取ります | 京都生花株式会社「取引申請」 |
| 開設者への申請 | 京都市花き総合流通センターに、買受人承認申請書・誓約書・車両登録申請書を出します | 同 |
| 会社の名義で申し込むとき | 社長個人の印鑑証明も出します | 同 |
| インターネットでの取引 | 買参権を取ったあとに、別に申請します | 同 |
| 仲卸から買うとき | 手続きは各店舗に直接確認します | 同 |
| 指定種苗 | チューリップ・ゆりの球根、ばらの苗木などが入ります | 農林水産省告示第920号(平成17年) |
| 指定種苗の小売専業の店 | 生産者と一般家庭だけに売るなら、種苗業者の届出は要りません。表示は必要です | 農林水産省「指定種苗制度」 |
| 道路占用の許可 | 道路に物件を設けて継続して使うには、道路管理者の許可が要ります | 道路法 第32条第1項 |
| 許可が出る場合 | 道路の敷地外に余地がなく、やむを得ない場合に限られます | 道路法 第33条第1項 |
| 許可を受けずに占用したとき | 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です | 道路法 第102条 |
| 京都市内の道路管理者 | 補助国道・府道・市道は京都市、直轄国道は国土交通大臣です | 京都市「占用物件の維持管理は万全ですか?」 |
| 許可を受けられない物件 | 商品台、商品、フラワーポットなどです | 京都市「看板・日よけの道路占用について」(2024年4月) |
| 看板・日よけの基準(歩道) | 出幅1.0m以内、路面から2.5m以上などです | 同 |
| 占用料 | 許可を受けると、毎年払います | 同 |
| 申請の窓口 | 各土木みどり事務所の窓口です。郵送では受け付けていません | 京都市「道路占用の申請方法について」 |
| 占用の権利の譲渡 | 原則として禁止です。市長がやむを得ないと認めたときは例外です | 京都市道路占用規則 第10条 |
| 権利の移転の申請 | 前の占用者と新しい占用者が連名で「道路占用権移転承認申請書」を出します | 京都市「道路占用の申請方法について」(様式道占8-1) |
| 代表者の氏名の変更 | 占用者が市長に届け出ます | 京都市道路占用規則 第11条第1項 |
| 道路使用の許可証の記載事項の変更 | 所轄の警察署長に届け出て、記載を受けます | 道路交通法 第78条第4項 |
| 契約の承継 | 契約上の地位の譲渡は、相手方が承諾したときに移転します | 民法 第539条の2 |
| 職員の承諾 | 職員の個別の承諾を得ます(民法第625条第1項) | 厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」 |
| 事業の承継と個人データ | 事業の承継に伴う提供は、第三者への提供に当たりません | 個人情報保護法 第27条第5項第2号 |
| 承継後の利用目的 | 承継前の利用目的の範囲を超えて扱うには、本人の同意が要ります | 個人情報保護法 第18条第2項 |
| 値段の出し方(参考) | 時価純資産法(又は簿価純資産法)により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もあります | 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(参考資料2)中小M&Aの譲渡額の算定方法 p.3 |
最終確認:2026年10月23日
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監修:中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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