卒業アルバムの撮影を来年も頼まれていて、棚にはこれまでに撮ったネガやデータが残っています。閉めるか、誰かに任せるかを決めかねたまま、撮影を受け続けている店主の方もいると思います。写真館を譲るとき、過去に撮った写真の著作権は、店を譲る契約に書いておかないと相手に移りません。焼き増しの注文や学校・園の仕事まで引き継いでもらうには、著作権、お客さまの個人情報、取引先の承諾の3つをそろえます。

総務省・経済産業省の「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月1日現在）によると、京都府内の写真業は229事業所、従業者数は1,020人です。そのうち163事業所が京都市にあります。なお、この数字には、一般的な写真館だけでなく、広告用などの商業写真を撮影する事業所も含まれています。

写真館を事業譲渡すると、過去の写真の著作権はどうなる？

まず確認しておきたいのが、写真館が保管している過去の写真の著作権です。写真は著作物に当たり、撮影した時点で、特別な手続きをしなくても著作権が発生します（著作権法第10条第1項第8号・第17条第2項）。

原則として、著作権を持つのは撮影した人です。お客さまが撮影料金を支払っていたとしても、それだけで著作権がお客さまに移るわけではありません（文化庁「誰でもできる著作権契約マニュアル」）。

著作権は、契約によって他人に譲渡できます（同法第61条第1項）。ただし、写真館の事業を譲渡すれば過去の写真の著作権も自動的に移る、という定めはありません。事業譲渡契約書に、過去の写真の著作権も譲渡することを明記しておく必要があります。

書き方にも注意が要ります。写真を加工したり、別の作品に作り変えたりする権利（翻案権など、同法第27条・第28条の権利）は、契約書に明確な記載がなければ、譲渡した側に残ると推定されます（第61条第2項）。

文化庁の「登録の手引き」では、著作権をすべて譲渡する場合、契約書に「著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）を譲渡する」と明記するよう案内しています。

さらに、文化庁で著作権の移転登録をしておく方法もあります。同じ写真の著作権が二重に譲渡された場合、登録を済ませた側が権利者として扱われます（第77条、登録の手引き）。この登録は著作権を取得するためのものではありません。登録前であっても、著作権自体は発生しています。

もう一つ、押さえておきたいのが著作者人格権です。撮影した人には、自分の意に反して写真を改変されない権利などがあります。この権利は他人に譲渡できません（第59条・第20条）。そのため、著作権を譲り受けた新しい経営者であっても、撮影した人の意向に反して写真を改変すれば、この権利の問題になります。

店主が撮った写真と会社の写真、著作権は誰のもの？

事業譲渡の契約を結ぶ前に、写真ごとに著作権の持ち主を確認しておきましょう。誰が権利を持っているかによって、譲渡の手続きや契約書に記載する相手が変わってきます。

会社や店主が著作者になるのは、職務著作の要件をすべて満たしている場合に限られます（第15条第1項）。

具体的には、会社や店の発意に基づき、従業員が業務として写真を撮影し、会社や店の名義で公表することが条件になります。さらに、撮影時の契約や就業規則などに別段の定めがないことも必要です。

なお、条文にある「使用者」には法人だけでなく、従業員を雇っている個人の店主も含まれます。

だれが撮った写真か	著作権を持つ人
店主が自分で撮った写真	店主個人です
個人で営んでいたころに店主が撮り、会社へ譲っていない写真	会社にしたあとも店主個人です
雇っているカメラマンが撮り、職務著作の要件をすべて満たす写真	会社（個人の店なら店主）です
雇っているカメラマンが撮り、職務著作の要件を満たさない写真	カメラマン本人です
外部のカメラマンに頼んで撮った写真	契約で決めていなければ、撮ったカメラマンです

会社ごと株式を譲渡して写真館を引き継いでもらう場合、会社が保有している著作権は、そのまま会社に残ります。一方、店主個人が撮影した写真の著作権は個人の財産です。会社の株式を譲渡しても、それだけで新しい経営者に移ることはありません。

新しい経営者が店主個人の写真を引き続き使えるようにするには、店主から会社へ著作権を譲渡するか、写真の利用許諾を受けておく必要があります（第61条・第63条）。

利用許諾を受けていれば、その後、著作権が別の人に移った場合でも、許諾を受けた側は利用する権利を主張できます（第63条の2）。

焼き増しや再注文に、引き継いだ写真館は応えられる？

著作権の持ち主が分かったら、次は事業を引き継いだ後の注文への対応を考えます。

過去に撮影した写真の焼き増しは、著作権法上の複製に当たります。複製する権利は著作権者が持っています（第21条）。そのため、新しい経営者が焼き増しや再注文を受けるには、写真の著作権を譲り受けるか、利用許諾を得ておくことが必要です。

あわせて確認したいのが、お客さまの写真や撮影台帳に含まれる個人情報の扱いです。

本人を識別できる写真は、一般的に個人情報に該当します（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのQ&A」）。また、名前や撮影日などから検索できるように整理された台帳やデータは、「個人データ」に該当する場合があります（個人情報保護法第16条）。

事業の引き継ぎに伴って個人データを新しい経営者に渡す場合、お客さま一人ひとりから改めて同意を得る必要はありません（同法第27条第5項第2号）。

ただし、引き継いだ側が個人データを利用できるのは、以前の写真館が定めていた利用目的の範囲内です（第18条第2項）。たとえば、焼き増しの受付が以前の写真館の利用目的に含まれていれば、個人情報保護法上は、そのまま注文に対応できます。別の宣伝活動に写真を使う場合は、本人の同意が必要です。

事業譲渡の交渉中に、相手へ撮影台帳などを見せる場合にも注意が必要です。事前にデータの利用目的や、交渉が成立しなかった場合の取り扱いを契約で決めておいてください。交渉がまとまらなければ、データを受け取った側には、個人データを返却または消去する必要があるためです（個人情報保護委員会のガイドライン・Q&A）。

写真館を閉める場合には、ネガやプリントなど、写真そのものの所有権についても決めておく必要があります。

ネガやプリントといった物の所有権と、写真の著作権は別のものです。文化庁の契約マニュアルでも、物の所有権が当然に依頼者へ移るとは限らず、契約で定めていないとトラブルにつながるおそれがあると説明されています。

保管しているネガやデータを処分する前に、撮影時にお客さまとどのような約束をしていたか、契約内容を確認しておきましょう。また、利用する必要がなくなった個人データについては、遅滞なく消去するよう努めることとされています（個人情報保護法第22条）。

学校・幼稚園の卒業アルバムや行事撮影の仕事は引き継げる？

個人のお客さまの次は、学校や園の仕事です。

卒業アルバムの制作や学校行事の撮影に関する契約を新しい経営者へ引き継ぐ場合、契約相手である学校・園・PTAなどの承諾が必要になります（民法第539条の2）。

この仕事は取引であると同時に、個人情報の取扱いを任される仕事でもあります。

堺市の発表によると、市立中学校が卒業アルバムの制作を写真館に委託していました。その写真館を通じて印刷を請け負った会社のシステムが攻撃を受け、顔写真や氏名などが漏えいしたおそれがありました（堺市、2025年4月30日）。

学校や園にとって、取引先の写真館が変わることは、子どもたちの顔写真などを預ける相手が変わることでもあります。

公立の学校・園から業務を委託されている写真館には、個人情報の安全管理に関する義務があります（個人情報保護法第66条第2項）。

また、委託された業務に従事する人が、正当な理由なく、個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に提供した場合、2年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金が科されます（同法第176条）。

私立の学校・園の場合は、業務を委託した学校・園の側に、委託先である写真館を監督する義務があります（同法第25条）。

会社ごと事業を譲渡する場合、契約相手は引き続き同じ会社です。ただし、経営者や株主が変わった際の報告義務などが契約に盛り込まれているかどうかは、契約内容によって異なります。

学校・園ごとの契約書を手元にそろえておくと、どこに、どの順で話をすればよいかが見えてきます。

写真館のカメラマンと職員の雇用はどうなる？

学校や園との取引を引き継ぐ際には、そこで働くカメラマンや職員の雇用についても考えておく必要があります。

事業譲渡によって従業員が新しい経営者の下で働き続ける場合、従業員一人ひとりから承諾を得なければなりません（民法第625条第1項、厚生労働省の指針）。個人経営の写真館で従業員を雇っている場合も、同じ扱いです。

カメラマンが撮影した写真の著作権についても、確認が必要です。

職務著作の要件をすべて満たしていなければ、著作権は撮影したカメラマン本人のものです。撮影時の契約や就業規則で、撮影者本人を著作者とする定めがある場合も、会社や店主の著作物とはならず、本人に権利が残ります（著作権法第15条第1項）。

事業譲渡を機にカメラマンが退職する場合は、在職中に、本人から著作権を譲ってもらうか、許諾を受けておくとよいでしょう。退職後は、連絡が取りにくくなることもあるためです。

写真館の売却価格はどう決まる？

写真の著作権や取引先との契約状況は、写真館の売却価格にも関係します。

譲渡額の出し方には、時価で評価した純資産に、数年分の利益を足す形があります。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」参考資料2に載っている方法です。

写真館の業種別相場を示した表は、この手引きには掲載されていません。考え方は、会社の売却相場はどう決まるで詳しく説明しています。

写真館の場合、上乗せする利益は、学校・園の仕事のうち、引き継ぎを承諾してもらえる契約がどれだけあるかで変わります。

また、過去に撮影した写真の著作権を譲渡する契約がなく、利用許諾も受けていない場合、新しい経営者は焼き増しの注文に対応できません。

値段の前に、店主の顔で頼まれている仕事と、店の名前で頼まれている仕事を分けてみてください。

京都で写真館の廃業か事業譲渡かを考えるなら、今日から確認できること

まずは、店に保管しているネガや写真データを、誰が撮影したものかで大まかに分けてみましょう。店主自身が撮影したもの、雇用しているカメラマンが撮影したもの、会社設立後に撮影したものに分けておくと、著作権の確認を進めやすくなります。

1枚ずつ分ける必要はありません。

あわせて、学校・園との契約書がどこにあるかも見ておくと、話を始めるときに慌てずに済みます。

学校・園に伝える前に、ご自身が来年の行事にも撮影に出るかどうかを決めておいてください。

預かっているネガやデータを誰に渡すかを決める前に、ご相談ください。写真の著作権が店主個人と会社のどちらにあるかと、学校・園の仕事をどう引き継ぐかを、一緒に確認します。廃業か譲渡かを決めていなくても大丈夫です。

この記事の数字と出典

項目	内容	出典
写真業の事業所（京都府）	229事業所です（2021年6月1日現在。商業写真業を含みます）	総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」第9-1A表
写真業の従業者（京都府）	1,020人です（同）	同第9-1B表
写真業の事業所（京都市）	163事業所です（同）	同第9-1A表
権利が生まれる時	著作権は、手続きをしなくても生まれます	著作権法第17条第2項
写真の著作権を持つ人	撮影者が著作者となり、著作権を持ちます	文化庁「誰でもできる著作権契約マニュアル」p.62
撮影を頼んだ人と著作権	依頼者が報酬を支払っても、それだけで著作権を取得することにはなりません	同 p.62
職務著作	法人その他使用者の発意で、業務に従事する者が職務上作成し、法人等の名義で公表するものは、別段の定めがない限り法人等が著作者です	著作権法第15条第1項
著作権の譲渡	全部又は一部を譲渡できます	著作権法第61条第1項
翻案権など	第27条・第28条の権利は、特掲されていなければ譲渡した者に留保されたものと推定されます	著作権法第61条第2項
契約書の書き方	全部を譲渡するときは「著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）を譲渡する」と明記します	文化庁「登録の手引き」
著作権の移転の登録	登録しなければ、第三者に対抗できません	著作権法第77条
著作者人格権	譲渡できません	著作権法第59条
利用の許諾	許諾を受けた利用権は、その後に著作権を取得した者にも対抗できます	著作権法第63条の2
焼き増し	複製する権利は著作者が持ちます	著作権法第21条
本人が分かる写真	一般的に個人情報に当たります	個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのQ&A」A7-11
事業の承継と個人データ	事業の承継に伴う提供は、第三者への提供に当たりません	個人情報保護法第27条第5項第2号
承継後の利用目的	承継前の利用目的の範囲を超えて扱うには、本人の同意が要ります	個人情報保護法第18条第2項
交渉がまとまらなかったとき	受け取った個人データを返還、消去、廃棄します	個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのQ&A」A2-12
使わなくなった個人データ	遅滞なく消去するよう努めます	個人情報保護法第22条
ネガ・プリントの所有権	自然に依頼者へ移るとは限らず、契約で決めておかないと争いが生じるおそれがあります	文化庁「誰でもできる著作権契約マニュアル」p.62
卒業アルバムの漏えい（堺市）	写真館を通じて印刷を受注した会社のシステムが攻撃を受け、個人情報等が漏えいしたおそれがありました	堺市報道提供資料（2025年4月30日）
公立の学校・園からの委託	委託を受けた者にも、安全管理措置の規定が準用されます	個人情報保護法第66条第2項
委託を受けた業務の従事者	正当な理由なく個人情報ファイルを提供すると、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です	個人情報保護法第176条
私立の学校・園からの委託	委託する事業者が、委託先を監督します	個人情報保護法第25条
契約の承継	契約上の地位の譲渡は、相手方が承諾したときに移転します	民法第539条の2
職員の承諾	職員の個別の承諾を得ます（民法第625条第1項）	厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」
値段の出し方（参考）	時価純資産法（又は簿価純資産法）により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もあります	中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（参考資料2）中小M&Aの譲渡額の算定方法 p.3

最終確認：2026年10月22日

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
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