個人塾の後継者探しが難しいのは、塾の世界では親族承継がしにくく、講師の中から「経営まで引き受けてもいい」という人もなかなか現れないからです。体力や気力が以前のように続かなくなっても、長年通ってくれた生徒や応援してくれた保護者のことを考えると、閉じ方には迷うものです。

そうした塾長にとって、答えの一つになるのが、第三者に塾を引き継ぐM&A・事業承継です。進め方と、うまくいく塾・いきにくい塾の違い、譲渡のタイミングを順に見ていきます。

生徒・保護者・講師に知られずに相談できる？

塾の譲渡を考え始めても、すぐに生徒や保護者、講師に話すわけにはいきません。

M&Aつなぐパートナーズへのご相談は、内容を外に出さず、生徒や講師に知られないように進めます。「ちょっと話を聞いてみるだけ」のご相談からで構いません。

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学習塾の譲渡相談が出てくる3つの背景

塾の譲渡相談の背景には、塾長の高齢化、講師確保の難しさ、買い手の存在という3つの要因があります。

一つ目は、塾長の高齢化です。1990年代から2000年代に個人塾を立ち上げた塾長は、いま60代後半から70代に差しかかっています。当時は「自分の教え方で生徒を伸ばしたい」という想いで開業し、日々の指導や教室運営に力を注ぐなかで、経営の引き継ぎを意識して後進を育てる余裕はなかった、という塾もあります。

二つ目は、講師確保の難しさです。少子化に加え、若い世代の働き方も変わり、夜の時間帯に長く勤務できるアルバイト講師を安定して確保することが、年々厳しくなっています。塾長一人で授業も経営も担っていた塾ほど、人手不足のしわ寄せが直接塾長にのしかかります。

三つ目は、買い手の存在です。大手塾チェーンや地域の他塾に加え、近年では教育系の事業会社も、既存の生徒を抱える個人塾を「事業ごと引き継ぎたい」と動いています。少子化のなかで新規開校するより、生徒数のある塾を引き継ぐほうが効率的だという判断です。

塾を譲るとき、塾長が心配すること

ご相談に来られる塾長からは、次のような心配が出てきます。

うちの塾を引き継いでくれる人はいるのか
生徒や保護者にどう伝えればいいのか
講師たちはそのまま雇ってもらえるのか
自分が手を引いたあとも、塾の名前は残るのか

20年、30年と教室を守ってきた塾長にとって、どれも当然抱える不安です。そして、どの問いにも答えは用意できます。

買い手が見つかるかどうかは、生徒数や立地、継続率といった条件によりますが、京都府内の個人塾でも譲渡が成立している事例は複数あります。

生徒や保護者への伝え方には「契約成立後・引継ぎ前」という決まったタイミングがあり、塾長が動揺せずに済むよう、文面まで一緒に設計します。講師の継続雇用は、契約条件として明確に交渉できます。塾名の存続は買い手との合意次第で、京都の地域名を冠した塾なら、買い手側もそのブランド価値を理解しています。

ご相談の場では、こうした不安を一つひとつ言葉にしていただきます。塾長の不安に合わせて条件を一つずつ組み立てていくのが、伴走者の役割だと考えています。

売れる学習塾と、売れにくい学習塾は何が違う？

買い手がつく塾には、いくつかの共通点があります。

安定した生徒数

一般には在籍生徒30名以上が一つの目安とされますが、地域や塾の種類で変わります。京都市内の個別指導塾では、20名前後でも譲渡実例があります。

生徒の継続率

新規入塾より、既存生徒がどれだけ長く通い続けているかが、塾の価値を表します。学年が上がっても継続して通う生徒の割合が高ければ、買い手は今後の収益を見通しやすくなります。

立地

駅の近くや住宅街の中心、学区の通学路沿いなど、生徒が通いやすい場所にある塾は評価が高くなります。一方、塾長の自宅併設で立地条件が限られる場合は、買い手の選択肢が狭まります。

カリキュラム資産

長年使ってきたオリジナル教材、定期テスト対策の過去データ、入試合格実績といった「形にして残せる資産」がある塾は、価格交渉でも有利になります。

売れにくい塾の条件

生徒数が10名以下、塾長個人の指導力への依存度が高い、家賃と人件費を差し引くと利益がほぼ出ていない、立地が限られる。こうした条件が重なると、買い手探しに時間がかかります。

その場合も、譲渡対価にこだわらず「引き継いでくれる人を探す」というスタンスでのご相談には応じられます。

M&Aで塾名・講師・生徒は残せる？

残せる可能性が高いのは、塾名・看板、教材やカリキュラム、講師の雇用、生徒との教室、塾長が築いた地域での信用です。これらは契約交渉のなかで「残してほしい条件」として明文化できます。

一方、残せないものもあります。塾長自身が教室の顔として前面に立っていた場合、塾長が引退すれば「塾長先生がいないなら」と離れていく生徒は出ます。これはどの業界のM&Aでも起こることです。

それでも、伝え方とタイミング次第で離脱を小さくすることはできます。たとえば、塾長は引退しても、長年勤務してきた講師がそのまま指導を続ける体制にする。新しい代表が塾長と並走する引継ぎ期間を設ける。こうした設計を契約の最初の段階に入れておけば、生徒・保護者の心理的な動揺を抑えられます。

塾長が個人保証で背負っていた借入金は、M&Aのなかで買い手に引き継ぐか、譲渡対価から完済するかを設計します。売主と買主が銀行に同行して事前承認を得る流れになるため、仲介者の経験が物を言う部分です。保証から外れることを、契約締結のずっと前から逆算して動きます。

塾を譲るなら、いつがいい？

学習塾の譲渡には、業種特有のタイミングがあります。原則は、学年が変わる前です。

理想は、3月末の卒業・進級シーズンを越える前に契約を締結し、4月の新学期から新しい体制で運営を始めることです。生徒にとって学年が変わる時期は気持ちを切り替えやすく、教室の体制変更も受け入れやすいタイミングです。

9月や12月など、学期の途中で譲渡すると、生徒の動揺が大きく、保護者からの問い合わせも増えます。受験生を抱える塾なら、なおさら時期を選びます。

4月の新学期スタートを目指す場合、前年の8月から動き出すのが標準的です。

段階	期間の目安
買い手探索	3〜4ヶ月
条件交渉	1〜2ヶ月
契約準備と銀行調整	1ヶ月
引継ぎ準備	1〜2ヶ月

譲渡には、買い手探しから引継ぎ準備まで時間がかかります。体力と気力を保てているうちに、相談だけでも早めにしておいてください。

学習塾のM&Aはどんな流れで進む？

第一段階：ご相談

相談の内容は外に出さず、塾の現状と塾長のお気持ちを伺います。生徒数や財務状況を確認しながら、塾長が「残したいこと」「譲れないこと」を言葉にしていく段階です。

第二段階：塾の評価

生徒数、収益、立地、カリキュラム資産などをもとに、譲渡対価の目安を算定します。京都の小規模塾の相場感は、別記事「学習塾の売却価格の相場」にまとめています。

第三段階：買い手探索

地域の同業者、大手塾チェーン、教育系企業の中から、塾長が「ここなら任せてもいい」と思える買い手候補を複数あたります。

この段階では塾名や住所を伏せ、ご希望を伝えていない第三者には情報が出ないようにして打診します。

第四段階：条件交渉

買い手候補が見つかったら、譲渡対価や引継ぎ期間、講師の継続雇用、塾名の存続、塾長が関与する期間など、具体的な契約条件を詰めていきます。

第五段階：契約締結と引継ぎ

基本合意書、最終契約書、引継ぎ計画の順に書面を整え、契約日以降に生徒・保護者・講師への通知を行います。

ご相談から契約締結まで6〜9ヶ月、引継ぎ完了まで含めると1年程度を見込んでいただくのが現実的です。

学習塾の譲渡で、先に知っておきたい3つの注意点

契約の段階で慌てないよう、次の3つは先に知っておいてください。

教室の賃貸借契約の引継ぎ

テナントとして教室を借りている場合、賃貸借契約の名義変更には大家さんの承諾が必要です。長く借りている塾ほど、大家さんとの関係を丁寧に確かめておく必要があります。

教材の著作権

オリジナル教材は塾の財産ですが、市販教材を加工して使っている場合は、著作権上の確認が必要です。譲渡前に片づけておけば、買い手の警戒を避けられます。

FC加盟塾の本部承認

塾名が大手FCの場合、譲渡には本部の事前承認が必要です。本部によっては譲渡先を制限したり、譲渡手数料を求めたりする規約があるので、契約書を早めに確認してください。

どれも塾長が一人で抱え込む必要はなく、相談の段階でお話しいただければ一緒に進めていきます。学習塾の売却を具体的に考え始めた方は、学習塾・個別指導塾を売却したい方へもあわせてご覧ください。

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まずはご相談ください

塾を譲るかどうか決めかねている段階でも、構いません。
ご相談だけで「自分の塾がどんな選択肢を持っているか」を整理することができます。
京都府内・近隣エリアの個人塾の事業承継相談を、これまで多数お受けしてきました。

ご相談は無料で、代表の吾郷が直接お受けします。こちらから売り込むことはありません。

電話：075-600-2675（平日 9:00〜18:00）
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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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