美容室を長年経営してきた。常連のお客様も大勢いる。けれど、体力的にも限界が近く、後継者もいない。

「もう閉めるしかない」

そう思っている経営者の方に、一度だけ知っていただきたいのが、M&Aという選択肢です。

長年かけて築いてきた顧客基盤、立地、そして一緒に働いてきたスタッフ。こうしたものは、廃業で失うには惜しい資産です。

廃業とM&A、何が違うのか？

廃業とM&Aでは、経営者にとっても、スタッフやお客様にとっても、その後の状況が大きく変わります。

	廃業	M&A
売却対価	なし	あり
常連のお客様	他店を探す必要あり	継続して通える
スタイリスト・スタッフ	全員解雇	継続雇用
内装・シャンプー台・セット椅子	処分費用が発生	資産として評価される
店舗物件（賃貸）	原状回復費用が発生	居抜きのまま引き継がれる
看板・店名・SNSアカウント	消滅	ブランドとして引き継ぎ可能
個人保証・リース債務	返済完了まで継続	成立時に解除されるケースが多い

美容室の廃業には、どのくらい費用がかかる？

美容室の廃業は、一般に考えられているより費用がかかります。主な項目は、次のとおりです。

店舗の原状回復費用：賃貸店舗の場合、内装・設備の撤去と現状復帰で、100万〜300万円程度かかるケースが多くあります。
設備の処分費用：シャンプー台やセット椅子、鏡、什器を撤去・処分するための費用です。
リース契約の残債：セット椅子やシャンプー台のリース残債がある場合は、一括精算が必要です。
スタッフへの退職金・未払分：長年勤めてくれたスタイリストへの支払いです。
保健所への廃止届：美容所の廃止届出の手続きです。費用は小額ですが、事務の負担があります。
常連客への説明：閉店のお知らせや挨拶回り、近隣店舗の紹介など、精神的・時間的な負担もかかります。

こうした費用は、経営者個人の負担になることが多く、引退後の生活資金にも影響します。

M&Aなら、これらの費用が発生しないばかりか、売却対価を受け取ることができます。

美容室がM&Aで評価される理由

「うちのような小さな美容室に、本当に買い手がいるのだろうか」

そう思われる方もいるかもしれません。しかし、美容室には、買い手にとって魅力となる要素がいくつもあります。

① 立地と居抜き物件としての価値

美容室を新しく開業するには、物件取得・内装工事・設備導入で、1,000万〜2,000万円以上の初期投資が必要です。

居抜きで取得できるM&Aなら、この初期投資を大幅に圧縮できます。そのため、独立を希望するスタイリストや、多店舗展開を目指す企業からの評価が高くなります。

② 固定客・リピート顧客

新しく開業した美容室は、集客にゼロから取り組まなければなりません。

一方、数百人〜数千人の固定客を引き継げるM&Aは、買い手にとって「開業初日から売上が立つ」大きなメリットになります。

顧客カルテやLINE公式アカウント、SNSのフォロワーも資産です。

③ スタイリストの継続雇用

美容業界は深刻な人材不足です。特に、中堅〜ベテランのスタイリストは新規採用が難しく、継続雇用できるM&Aは買い手にとって貴重です。

指名客を持つスタイリストがいれば、さらに価値が上がります。

④ 店名・ブランドの認知度

地域で長年親しまれてきた店名やロゴ、SNSアカウントは、新しい店にはないブランド資産です。

買い手は店名を変えずに営業を続けるケースが多く、ブランドの価値もそのまま引き継がれます。

美容室を引き継ぐのは、どんな人や会社？

美容室の買い手候補には、さまざまな立場の人や会社がいます。

独立を考えているスタイリスト・美容師：自分の店を持ちたいが、初期投資は抑えたい個人
多店舗展開を目指す美容室オーナー：うまくいっている既存店舗を横展開したい経営者
地域展開を進める美容室チェーン：京都エリアでの拠点拡充を目指す企業
異業種からの参入：エステ・ネイル・まつげサロンなど、美容業態からの参入
投資目的の取得者：既存の収益店舗を投資対象として取得する個人・法人

京都の美容室M&Aの動向

京都府内の美容所は6,232施設で、そのうち3,872施設が京都市にあります（厚生労働省「令和6年度衛生行政報告例」）。

一方で、経営者の高齢化と後継者不足が深刻化しており、M&Aによる事業承継の需要は着実に増えています。

中心部（烏丸・四条・河原町エリア）：観光客やオフィスワーカーの需要が高く、買い手からの引き合いが最も強いエリアです。
郊外の住宅地：ファミリー層向け・地元密着型の美容室は、独立を希望するスタイリストや地域チェーンに人気があります。
大学エリア（今出川・左京区）：学生・若年層向けの美容室は、新しい経営者による刷新の需要があります。
観光地（東山・祇園）：観光客向けの特殊な業態（ヘアセット・着付け・ブライダルなど）は、希少性が高く、高く評価されます。

M&Aを検討するなら、いつ相談すればいい？

「売ると決めてから」ではなく、「価格だけ知りたい」という段階から相談できます。

美容室は、営業を続けていて、お客様が来店している状態で売却した方が高く評価されます。お客様が少しずつ離れてから動き出すと、評価額は大きく下がります。

廃業を決めかけている段階でも、一度だけM&Aの可能性を確認してみることをお勧めします。

相談は無料で、秘密は厳守します。スタッフやお客様、取引先に知られずに進めることができます。

廃業を決める前に、確認してほしい3つのこと

長年続けてきた美容室を閉めると決める前に、次の3点だけは確認してほしいと思います。

① 原状回復費用の見積もりを取ったか

賃貸店舗の場合、実際に見積もりを取ると、予想外の金額になるケースが多くあります。

② 居抜きで欲しがる人がいないか、確認したか

同じ物件で営業を続けたい人が、近隣にいることがあります。

③ 常連のお客様とスタッフへの責任

長年通ってくれたお客様や、一緒に働いてきたスタッフにとって、廃業による店舗の消滅は大きな喪失です。

これら3点を踏まえると、廃業が最適な選択肢であるケースは多くありません。

「うちみたいな小さな店に買い手なんていない」と思い込んでいる経営者の多くが、実はM&Aで成約しています。

よくある質問

Q. 一人で経営している美容室でも売却できますか？

可能です。

一人で経営している美容室でも、立地・顧客基盤・設備に価値があれば、買い手は見つかります。特に、独立したい美容師にとって、実績のある小規模店の取得は理想的な選択肢です。

Q. 売上が以前より減っていても売却できますか？

可能です。

売上減少の原因が「経営者の体力低下」「集客活動の停滞」など、新しい経営者が解消できる要因であれば、買い手は「伸びしろ」として評価します。

完全に客足が途絶える前に動くことがポイントです。

Q. スタッフやお客様に知られずに進められますか？

はい、成約前に知られることはありません。

秘密保持契約を結んだうえで、買い手候補にも店舗名を伏せて情報を開示していきます。成約が確定した段階で発表するのが、一般的な流れです。

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まずはご相談ください

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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