廃業よりM&Aを選ぶ理由｜経営者保証を外して次の人生へ

「廃業しようとしていたが、保証の問題が残ると言われて悩んでいる」——そういった経営者からの相談が増えています。廃業とM&Aを比較したとき、経営者保証の観点からM&Aが有利なケースは少なくありません。

廃業したときの経営者保証はどうなるか

廃業すると、会社の資産（在庫・設備・不動産等）を処分して銀行への借入を返済します。しかし資産の処分価格が借入残高を下回る場合、残った債務は経営者個人が返済し続けなければなりません。保証は会社がなくなっても消えません。

特に設備が老朽化していたり不動産に価値がなかったりする場合、廃業しても保証問題が残り、経営者が個人資産（自宅・預金）を失うリスクがあります。

事業に収益力があれば、廃業して資産を処分するより高い価格で売却できます。売却対価で借入を完済すれば、保証から完全に解放されます。廃業では得られなかった「保証からの解放」がM&Aで実現します。

M&Aの交渉の中で、買い手が新たに保証人になることで、売り手の保証が解除されるケースがあります。経営者保証ガイドラインの改訂（2023年）により、事業承継・M&Aでの保証解除が推進されており、銀行も以前より応じやすくなっています。

廃業の場合：資産処分価格が借入残高を下回れば残債が残る。保証は消えない場合がある。

M&Aの場合：売却価格が借入残高を上回れば完済できる。買い手への引き継ぎ交渉で解除できる場合がある。事業が継続するため従業員の雇用も守れる。

「廃業しかないと思っていたが、M&Aを検討してみたい」という段階でも構いません。まず財務諸表を見せていただければ、売却価格の目安・借入残高との差・保証解除の可能性をお伝えできます。廃業を決める前に、一度ご相談ください。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。