動物病院を長年続けてきた。体力的に診療を続けるのがしんどくなってきた。後継者もいない。地域の患畜さんや飼い主さんのためにもずっと続けたいけれど、もう限界——そんな京都の動物病院の先生に読んでいただきたい記事です。廃業には、医療機器の撤去や原状回復で想像以上の費用がかかります。一方で、獣医師資格と動物病院開設許可を引き継ぎたい若手獣医師や動物病院グループからの引き合いも、京都には確実に存在します。廃業を決める前に、一度だけ比較してみてください。
廃業とM&A、何が違うか
| 廃業 | M&A | |
|---|---|---|
| 患畜・飼い主への影響 | 転院先を探す必要あり | 継続して通院できる |
| 売却対価 | なし（撤去費用が発生） | あり（設備・立地・患畜基盤として評価） |
| 獣医師・看護師の雇用 | 全員解雇 | 継続雇用が前提 |
| 医療機器撤去費用 | 200万〜500万円が必要 | 不要（資産として評価される） |
| 動物病院開設許可 | 廃止届を提出 | 買い手に承継または再取得 |
動物病院の廃業にかかる費用の目安
- 医療機器の撤去・廃棄：レントゲン・血液検査機・超音波機器・手術台で100万〜250万円
- 手術室・処置室の原状回復：給排水・医療ガス配管の撤去で50万〜100万円
- 動物病院開設許可の廃止届・保健所対応：書類作成費含め数万〜10万円
- 産業廃棄物の処理：使用済み医療器具・薬品・X線フィルム等で30万〜80万円
- 顧問税理士・行政書士への報酬：清算手続きや届出で20万〜50万円
- 従業員（獣医師・看護師）への退職金：規模・在籍年数により数百万円以上
合計の目安: 200万〜500万円
院舎を所有されている場合は、加えて不動産の原状回復・売却・解体といった選択肢の検討も必要になります。賃貸物件の場合は退去時の原状回復費用も想定外に膨らむケースがあります。
動物病院がM&Aで評価される理由
獣医師免許と動物病院開設許可の承継価値
動物病院の新規開設には獣医師免許と動物病院開設許可が必要で、行政手続きと内装・設備投資で半年近くを要するのが一般的です。既存の動物病院をM&Aで承継すれば、これらの許認可・内装・設備をそのまま活用でき、開業までの時間とコストを大幅に短縮できます。若手獣医師にとって、この「すぐに診療を始められる」価値は非常に大きいものです。
カルテと飼い主さんとの信頼関係
長年診察してきた患畜のカルテ、飼い主さんとの信頼関係、そしてワクチン接種・定期検診の予約ベース。これらは新規開業では一切得られない無形資産です。通院を継続したい飼い主さんがそのまま残ってくれることで、買い手は開院初日から安定した来院数を見込めます。「先生が変わっても同じ病院に通いたい」という声は、実際に非常に多く聞かれます。
京都府内の動物病院不足という地域事情
京都府内、特に郊外・住宅地エリアでは動物病院が不足している地域があります。夜間診療や救急対応ができる病院は限られ、地域住民が遠方まで通わざるを得ない状況も珍しくありません。既存病院を承継することで、地域医療の継続に貢献しながら、買い手は十分な顧客基盤を確保できる——双方にメリットのある構図です。
ペット高度医療の需要拡大
ペットの家族化が進み、ペット保険の普及と高度医療ニーズが急拡大しています。MRI・CT・腹腔鏡手術などを展開したい動物病院チェーンや獣医療法人にとって、既存病院の診療設備・立地・患畜ベースは、高度医療拠点として展開できる価値ある土台になります。単独開業より、拠点展開のほうが投資効率が高い時代です。
M&Aで想定される買い手
- 若手獣医師（勤務医からの独立開業を目指す先生）
- 動物病院チェーン・獣医療法人（複数拠点展開を進める事業者）
- ペット関連グループ企業（保険・フード・予防医療などの関連事業者）
- 異業種オーナー（獣医師と提携して病院運営に参画する投資家）
京都の動物病院M&Aの動向
京都府は観光都市のイメージが強いですが、住宅地や郊外エリアでは犬・猫をはじめとしたペット飼育率が全国平均を上回り、動物病院の需要は安定しています。一方で、獣医師の高齢化と後継者不足は全国的な課題であり、京都も例外ではありません。特に地域に1軒しかない動物病院の廃業は、地元住民の生活に大きな不便をもたらすため、自治体や地域獣医師会からも事業承継を推奨する動きが見られます。買い手側も、新規開業より既存病院の承継を選ぶ若手獣医師が増えており、中小規模の個人病院でも十分に引き合いが見込める状況です。
いつ動けばいいか
動物病院のM&Aは、診療を安定的に継続できているうちに動き始めるのが理想です。患畜数の減少、設備の老朽化、院長先生の健康不安——これらが顕在化してから動くと、評価が下がったり、急いで売らざるを得ない状況に追い込まれたりします。診療を続けながら、静かに情報収集を始める。引退の3〜5年前から準備を始めるケースが多いです。相談は無料ですし、売ると決めていなくても構いません。情報を持っておくこと自体が、ご自身の将来の選択肢を広げます。
廃業を選ぶ前に検討してほしいこと
動物病院の廃業は、長年診てきた患畜さん・飼い主さんの転院先探しから始まります。カルテの受け渡し、治療中の患者さんのフォロー、提携先の検査機関・外部医への連絡など、事務負担は決して小さくありません。医療機器の撤去費用は200万〜500万円。院舎を所有されている場合は原状回復や売却・解体の検討も必要です。一方、M&Aであれば、患畜さんと飼い主さんは新しい先生のもとで診療を継続でき、スタッフの雇用も守られます。ご自身は売却対価を引退後の生活資金に充てることができ、地域の動物医療も途切れません。廃業とM&A、両方のシナリオを並べて比較する価値は十分にあります。
よくある質問
Q. 私が高齢で、もう院長として診療を続けられません。それでも承継先は見つかりますか？
A. 見つかるケースは多くあります。承継後は後継者の獣医師が診療を担当しますので、院長先生が引退されても診療は続きます。むしろ、引き継ぎ期間として数ヶ月〜半年だけ残っていただき、カルテの説明や飼い主さんへのご挨拶にあたっていただくことで、承継がスムーズに進みます。
Q. 看護師スタッフが少人数です。それでも買い手は見つかりますか？
A. 見つかります。規模の小さい動物病院であっても、立地と患畜ベースがあれば十分に評価されます。買い手は自社のスタッフを配置したり、追加採用を進めたりするケースが多いため、現在のスタッフ数の少なさは大きなネックにはなりません。
Q. 使用している医療機器が古いです。M&Aで不利になりますか？
A. 致命的なマイナスにはなりません。機器の年式は価格に反映されますが、買い手は自社の方針に合わせて機器を入れ替えることが多いです。むしろ建物・立地・患畜基盤のほうが重視されます。古い機器であっても、動く状態で引き渡せれば一定の評価はされます。
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まずはご相談ください
廃業を決める前に、一度だけ相談してください。売ると決めていなくても構いません。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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