「スタッフが10人以上いる。私が辞めたら、この人たちの仕事がなくなる」と話してくれた訪問看護ステーションの管理者がいました。看護師出身で起業して15年、後継者はおらず体力的な限界が来ていた方です。
M&Aで医療法人に引き継いでもらいました。看護師スタッフの雇用は全員継続、利用者への訪問看護も途切れることなく続きました。
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訪問看護ステーションのM&Aが増えている背景
訪問看護業界では、在宅医療ニーズの拡大とともに事業所数が増加する一方、経営者の高齢化と看護師確保の難しさから事業継続が困難になるケースが増えています。医療法人や大手訪問看護チェーンが、稼働中の事業所を取得することで即戦力となる人員と顧客基盤を確保する動きがあります。
京都では、在宅医療を支える医師・クリニックとの連携が取れている訪問看護ステーションは、地域医療の観点からも引き継ぎ価値が高いです。
売却の対象になるか
- 指定訪問看護事業者として稼働している
- 看護師・理学療法士などの有資格スタッフが在籍している
- 定期的に訪問している利用者が一定数いる
- 医師・クリニックからの指示書が継続的に来ている
M&Aで守れるもの
訪問看護のM&Aで最も重視されるのは「利用者への継続訪問」と「看護師スタッフの雇用」です。利用者の方にとって、担当看護師が変わることは大きな不安につながります。引き継ぎ先選定の段階で、スタッフ継続雇用を絶対条件として交渉できます。個人保証の解除もM&A成立時に実現できるケースが多いです。
訪問看護特有の注意点
訪問看護ステーションの指定は都道府県が行います。株式譲渡の場合は指定をそのまま引き継げますが、事業譲渡の場合は新たな指定申請が必要です。管理者要件（看護師・保健師の資格保有）を満たす人員の確保も必須です。また、介護保険と医療保険の両方の指定を持っている場合は、それぞれの引き継ぎ手続きが必要になります。
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まずはご相談ください
訪問看護ステーションの売却・事業承継について、秘密厳守で相談をお受けしています。まだ売却を決めていない段階でも構いません。ご相談は代表の吾郷が直接お受けします。
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