葬儀社を長年続けてきた。地域の家族に寄り添ってきた。でも後継者がいない。このまま廃業するしかないのか。
葬儀社・葬祭業のM&Aは、施行実績・地域の信頼・設備を一体で引き継げる点が評価されます。大手葬儀チェーンが中小の葬儀社を積極的に買収している今、M&Aは現実的な選択肢です。
売却価格はどう決まるか
小規模M&Aでは、売却価格は「時価純資産＋のれん」という考え方で算出するのが一般的です。
時価純資産とは、資産から負債を引いた純資産を時価ベースで評価したものです。葬儀社の場合、式場・霊柩車・搬送車・備品・不動産などが主な資産です。自己所有の式場・駐車場があれば不動産価値が加算されます。
のれんは、年間施行件数・地域でのシェア・寺院や病院との提携関係に対する評価です。直近1〜3年の営業利益（または経常利益）に倍率をかけて算出します。施行件数が多く安定しているほど倍率が上がります。まずは決算書3期分を見せていただければ、おおよその価格帯をお伝えできます。
のれん倍率を左右する4つの要素
①年間施行件数とエリアシェア
葬儀社の評価の核心は施行件数です。年間何件の葬儀を執り行っているか、地域でどれだけのシェアを持っているかが、のれん評価を左右します。施行件数が安定していれば、引き継いだ後の収益予測が立てやすいとして高く評価されます。
②病院・寺院・ホールとの提携関係
病院との搬送契約・寺院からの紹介関係・互助会会員基盤は、長年かけて築いた競合他社が簡単に代替できない資産です。これらの関係が会社として継続していれば、引き継いだ後も安定した受注が見込めるとして評価が上がります。
③式場・霊柩車の状態
自社式場を保有しているかどうかが評価を大きく左右します。式場の立地・収容人数・設備の状態が査定に影響します。霊柩車・搬送車の台数・年式・整備状況も評価対象です。
④スタッフの人材と資格
葬祭ディレクターなどの有資格者・経験豊富なスタッフが在籍し引き続き働いてくれる見通しがあるほど評価は上がります。葬儀は人と人の信頼で成り立つ仕事であり、スタッフへの信頼が施行件数を支えています。
M&Aで想定される買い手
①大手葬儀チェーン・フランチャイズ
エリア拡大・施行件数の増加を目的とした買収が最も多いパターンです。家族葬の普及で大手チェーンが中小葬儀社を積極的に取り込む動きが加速しており、地域密着の実績を持つ中小葬儀社は買収対象として強く求められています。
②同業の独立系葬儀社
エリア拡大・式場の追加を目的とした買収です。隣接エリアで営業する葬儀社が、新たな地域への拡大手段としてM&Aを選ぶケースです。
③異業種からの参入企業
不動産会社・冠婚葬祭業者・介護事業者が葬祭事業に参入するケースです。安定した需要と地域との信頼関係を持つ葬儀社は、事業多角化の手段として検討されます。
廃業よりM&Aが有利な理由
廃業すると、式場の原状回復費・霊柩車の処分費・スタッフの解雇が発生します。長年の地域との信頼関係も終わります。病院・寺院との提携関係も消えてしまいます。
M&Aなら、施行実績・提携関係・スタッフが「稼働中の事業」として評価され売却対価を受け取ることができます。地域への責任を果たしながら、事業を次の世代に引き継ぐことができます。
京都での葬儀社M&Aの特徴
京都は仏教寺院が多く、葬儀と寺院との関係が深い地域です。檀家制度に基づく寺院からの紹介関係を長年維持している葬儀社は、京都ならではの希少な資産として買い手から評価されます。
また、京都市内は高齢化が進んでおり葬儀需要が安定しています。インバウンド需要とは無関係に、地域の需要が継続する業種であるため、安定した収益基盤として買い手の関心が高い状況が続いています。
売却を検討するなら、早めに動く理由
葬儀社のM&Aは、施行件数が安定しスタッフが在籍している段階で動き出すことが重要です。施行件数が落ち、スタッフが退職してからでは評価が大きく下がります。
大手チェーンが買収を進める今のタイミングは、売り手にとって条件が良い局面です。「まだ続けられる」という段階から動き始めることで、有利な条件での売却が実現しやすくなります。
よくある質問
Q. 式場を借りている（賃貸）場合でもM&Aできますか？
できます。賃貸式場でも、施行件数・提携関係・スタッフが評価対象になります。ただし、賃貸借契約の内容（残存期間・更新条件）が買い手の判断に影響するため、契約内容の確認は早めに行っておくことをお勧めします。
Q. 家族葬専門の小規模葬儀社でも売れますか？
売れるケースがあります。家族葬の需要は今後も拡大が見込まれており、家族葬専門の運営ノウハウ・地域での認知度を持つ事業所は買い手の関心を集めることがあります。規模より施行件数の安定性と地域との関係性が評価の鍵です。
Q. 売却交渉中、取引先（寺院・病院）への秘密は守れますか？
守れます。交渉の初期段階では会社名・所在地を伏せた状態で買い手候補を探します。基本合意が成立するまで、寺院・病院・スタッフへの開示は行いません。
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まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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