会社や店をたたもうと考えたら、その前に、事業の全部か一部を引き継いでくれる相手がいないかを確かめます。相手が見つからなければ、解散と清算の手続きを受け持つ司法書士・税理士・弁護士におつなぎします。
2025年に京都府で休廃業・解散した企業（個人事業主を含む）は1,259件あり、その半分は直前の決算が黒字でした（50.6％）。資産が負債を上回っていた企業も54.9％あります（帝国データバンク京都支店・倒産を除く）。
たたむ前に、売れるかを確かめる
最初に、事業を引き継ぐ相手の目に何が値打ちとして映るかを洗い出します。取引先とお客さま、働いている人、設備、店や事務所の場所、営業の許可などです。
会社ごと引き継いでもらう相手がいなくても、取引先やお客さま、働いている人の一部だけを引き取ってもらえることがあります。事業の一部を譲って、残った会社をたたむ形です。取引先との契約を引き取る側に移すには、取引先ごとに承諾をもらいます（民法539条の2）。
売れなければ、たたむための専門家へ
引き継ぐ相手が見つからなければ、解散と清算に進みます。解散と清算の登記は司法書士、解散した年と清算の年の申告は税理士、借入れや未払いを払いきれないときの債権者との話し合いは弁護士の仕事です。こうした手続きは、それぞれの専門家におつなぎします。
解散から清算結了までの流れと、登記や官報の費用は、会社をたたむ費用と手続きにまとめています。
売れなかったときに使える補助金
事業承継・M&A補助金には「廃業・再チャレンジ枠」があります。2020年以降に事業を譲る取り組みを始めて3か月以上たっても成約しなかった人が、廃業して新しい事業に挑戦するときの費用を補助するものです。単独で申請する場合、補助率は3分の2以内、上限は300万円、下限は50万円です（第16次公募の公募要領）。
対象になる費用には、解散・清算の登記を司法書士に頼む費用と、解散・清算の年の会計や申告を専門家に頼む費用（合わせて上限50万円）、在庫の廃棄、建物や設備の解体、借りていた建物の原状回復、リースの解約などがあります。申請には、再チャレンジの計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要ります。
申請は、連携している行政書士と一緒にお手伝いします。申請書の作成は行政書士が受け持ち、計画づくりの助言と確認書の作成は、認定経営革新等支援機関として受け持ちます。
京都で会社や店をたたむことを考えている方へ
解散の手続きや、取引先・働いている人への話を始める前にご相談ください。引き継いでくれる相手が見つかりそうかを、決算書と取引の中身を見ながら、一緒に確かめます。引き継げるかの見極めは無料です。
このページの数字と出典
| 項目 | 数字 | 出典 |
|---|---|---|
| 京都府の休廃業・解散（2025年） | 1,259件（調査開始以降で最多）。直前期の決算が黒字 50.6％・資産超過 54.9％。個人事業主を含む。倒産（法的整理）とみなし解散を除く | 帝国データバンク京都支店「京都府・『休廃業・解散』動向調査（2025年）」（2026年1月30日） |
| 契約上の地位の移転 | 契約の相手方がその譲渡を承諾したときに移転する | 民法 第539条の2 |
| 廃業・再チャレンジ枠（単独申請） | 2020年以降にM&Aに着手し3か月以上たっても成約に至らなかった者。補助率3分の2以内・上限300万円・下限50万円。廃業支援費は上限50万円。認定経営革新等支援機関の確認が必要 | 事業承継・M&A補助金（第16次公募）廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p7〜9・p15〜16 |
最終確認：2026年10月29日
監修：中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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