歯科医院のM&A・売却｜閉院を考える前に知っておきたいこと【京都】

歯科医院を長年経営してきた。子どもは別の道を歩んでいる。スタッフのことを思うと閉院するのは心苦しい。でも体力的にはそろそろ限界——そう感じているなら、廃業を決める前にこの記事を読んでください。

歯科医院はM&Aの対象になるか

なります。歯科医院のM&Aは近年増加しており、後継者不在の院長が医療法人や個人歯科医に譲渡するケースが全国的に広がっています。患者基盤・スタッフ・設備・立地・医院の評判が評価の対象になります。

ただし歯科医院のM&Aには医療法人特有のルールがあります。売却の方法・手続きが一般の事業会社と異なる部分があるため、専門家への相談が必要です。

長年通い続けている患者さんとの関係は、新規開業では一朝一夕に築けないものです。既存の患者基盤をそのまま引き継げることが、歯科医院M&Aで最も重視されるポイントです。特に定期検診・メンテナンス患者が多いほど、安定収益として高く評価されます。

歯科ユニット・レントゲン・CT・CAD/CAMなど歯科機器は高額です。新規開業では設備投資だけで数千万円になることもあります。既存の設備をそのまま引き継げるM&Aは、買い手の初期コストを大幅に抑えられます。設備の状態・年数が価格に影響します。

歯科衛生士・助手・受付スタッフは採用難の職種です。経験豊富なスタッフが揃っている医院は、そのまま引き継げることが買い手にとって大きな価値です。スタッフが残るかどうかが、M&A交渉の重要な条件になることも多いです。

駅近・商業施設内・住宅街の好立地は希少性が高く評価されます。テナント医院の場合は賃借権の引き継ぎが条件になります。自己所有物件の場合は不動産価値も評価対象になります。

個人開設の歯科医院は、株式・出資持分の譲渡ではなく「事業譲渡」の形になります。患者カルテ・設備・スタッフ雇用契約などを個別に引き継ぐ手続きが必要です。

医療法人は出資持分の譲渡（持分あり医療法人）または役員変更・社員変更による実質的な経営権の移転が主な方法です。都道府県への届出・認可が必要になるケースがあり、手続きに時間がかかります。早めに動き始めることが重要です。

京都市内は歯科医院の数が多く競争が激しい地域ですが、それだけに「良い立地・患者基盤・評判のある医院」を買いたい歯科医師のニーズも高い状態が続いています。特に開業を検討している若い歯科医師や、エリア拡大を狙う医療法人からの引き合いがあります。

閉院を選んだ場合、設備の撤去・処分費用が発生し、長年通い続けた患者さんへの影響も大きくなります。スタッフは全員解雇になります。M&Aを選んだ場合、患者さんは継続して通院でき、スタッフの雇用も守られます。売却対価を受け取れることで、廃業コストを支払う代わりに手元に残るものが生まれます。

歯科医院のM&Aで評価が高くなるのは、患者数・売上が安定しているときです。体調を崩してから動くと、休診が続いて患者が離れ、評価が大きく下がります。「そろそろ考えないと」と思った段階で、まず話だけ聞いてみることをお勧めします。相談料は無料です。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。医院がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。